伊藤忠商事が音頭をとって、トラックのＥＶ化を促進する取り組みがスタートした。脱炭素化への動きが求められる中、果たして、ＥＶトラックの実用化が可能となるのか、動向が注目される。
同取り組みは、環境省公募による「令和３年度バッテリー交換式ＥＶ開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」の採択を受けて行われる。
伊藤忠商事のほか、ＪＦＥエンジニアリング、エッチ・ケー・エス、ファミリーマート、そしてトラックメーカーのいすゞ自動車が共同参画、伊藤忠商事は全体のプロジェクト管理、ＪＦＥがバッテリー交換ステーションの開発、エッチ・ケー・エスがバッテリーパックの開発、ファミリーマートが実証フィールドの提供、そしていすゞがバッテリー交換式ＥＶトラックの開発をそれぞれ手掛けるのだという。
「我が国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」。２０２０年１０月、菅義偉首相が、所信表明演説でこう宣言した。
脱炭素化とは、温暖化の原因となっている二酸化炭素など、温室効果ガスの排出を防ぐため、石油や石炭などの化石燃料から他のエネルギーへシフトすることである。
そのため、ガソリンや軽油が主力燃料である自動車は、代替エネルギーへの転換が求められる最有力候補でもある。
現在、世界の自動車メーカーが、新しい燃料である燃料電池や水素自動車の開発を競い合っているが、そのほとんどが乗用車での競争である。
そもそも商用車の開発は想定外に難しい。例えば、ＥＶトラックは、航続距離や充電時間、車両価格などで課題がある。航続距離が短く、そして充電時間も長いとなれば、稼働時間が長い商用車にとっては不向きで、加えて車両価格が高いとなれば致命的だ。
開発しても売れなければ意味がない。これが商用車のＥＶ化が進まない一つの原因でもある。
こうした背景があるだけに、今回の実証事業が商用車のＥＶ化に風穴を開けることができるか、注目される。
あくまで、環境省の補助事業を受けてのスタートだが、これでいい結果が残せれば、ＥＶ化へシフトしていくことも十分に考えられる。商用車として評価を得られれば、トラックは売れるし、真っ先に脱炭素化に取り組んだことで、環境に配慮する企業として、企業イメージも向上するとなれば、一石二鳥、いや三鳥にもなる。
バッテリー交換式という新たな方式で商用化を試みるという発想は、現状において、最善の方法だと関係者らの間では考えている。
どれだけ燃料補填に時間を削減できるかという時間の問題、一回の補填でどこまで航続距離を伸ばせるかという機能の問題、そして車両価格をいかに安く抑えられるかというコストの問題と、商用化への道筋は決して容易ではない。だが、再生可能なエネルギーへの転換は不可避で、こうした取り組みが社会を変えていくことも十分に考えられる。
実際の実証事業は、２０２２年下旬から２０２４年度末を予定している。開発したＥＶトラックを、ファミリーマートの配送車として用い、埼玉県三郷市にある同社の三郷中央定温センターから、各店舗へと走行実証を行うとしている。
EVトラックで脱炭素化なるか？
